2023年2月10日、台湾知的財産局（TIPO）は、2022年に受理した専利（特許、実用新案、意匠を含む）・商標出願の統計を発表した。
特許
TIPOのデータによると、2022年にTIPOが受理した専利出願は合計72,059件で、2021年と比較して0.8%わずかに減少した。
3種類の専利出願のうち、特許出願は2％増の50,242件に達し、過去10年間で過去最高を記録したが、実用新案と意匠登録出願はともに7％減となった。
出願人の国籍別に見ると、国内出願人の発明出願件数は19,400件であるのに対し、外国出願人の2022年の発明出願件数は30,842件と、2021年比で4％増と著しい伸びを示している。
3種類の専利出願件数を合計すると、2022年も外国出願人の勢いは衰えず、3種類合計で35,579件となり、年率2%の伸びとなった。 一方、国内出願人の出願件数は、COVID-19の流行以降減少傾向に歯止めがかからず、36,480件（2019年は39,604件）であり、実用新案の出願件数は14,000件を割り込んだ。
台湾以外の特許出願人のうち、日本の出願人が引き続き1位で13,128件、次いで米国の出願人で8,517件である。 中国出願人は3位で、4,424件と過去最高を記録した。 4位は韓国の出願人で2,775件、5位はドイツの出願人で1,242件である。専利の種類別では、台湾以外の出願人の特許・意匠出願は日本出願人が多く、台湾以外の出願人の実用新案出願は中国出願人が最も多くなっている。
パンデミックという厳しい状況にもかかわらず、TIPOの特許審査サイクルは有望なペースで維持されている。 2022年、TIPOが最初の実体審査意見を出すのにかかった期間は平均8.8ヶ月と短く、実体審査手続き全体を完了するのにも平均14.3ヶ月しかかからなかった（いずれも実体審査開始日から起算）。
商標
国内出願人の持続的な勢いにより、2022年の商標出願は94,778件（区分ではなく出願数でカウント）に達し、好調を維持した。 そのうち、国内出願人は74,326件で、2021年比1％増となった。一方、外国人出願人は20,452件に留まった。
2022年の商標出願は、台湾の出願人を除くと、主に以下の5つの国や地域の出願人が寄与している： 中国（4,324件、12％減）、米国（3,572件、11％減）、日本（3,546件、3％増）、韓国（1,573件、0.1％増）、香港（1,120件、28％減）。