2022年11月16日、台湾知的財産局は、2023年1月1日から電子媒体での専利（特許、意匠、実用新案を含む。以下同じ。）及び商標にかかる登録証（以下単に「登録証」という。）の発行を開始することを発表した。
新たな制度では、電子媒体の登録証の利用は強制されず、出願人が専利にかかる登録料及び第1年次年金の納付手続又は商標登録料の納付手続を行う際に、紙媒体か電子媒体かを選択できるようになる。
また、紙媒体へのニーズに配慮し、電子媒体の登録証を受領後に、有料で、紙媒体の登録証（電子媒体のコピーという位置づけ。）の発行を申請することができる。ただし、反対に、紙媒体の登録証を受領後に、電子媒体の登録証の発行を申請することはできない。
出願人が電子媒体の登録証を選択した場合、知的財産局の通知を受け取ってから、6か月以内はPDF形式の登録証をダウンロードすることができるようになる。
なお、電子媒体の登録証には、偽造防止のために、デジタル署名のほか、登録情報を確認するためのQR コードが記載される予定である。