台湾知的財産局（以下「知財局」という。）が、「ファストトラック審査」（制度の詳細については、過去の記事を参照のこと。）を試行運用し始めてから、既に1年が経過した。
知財局によると、2020年5月1日から2021年2月末までで、ファストトラック審査の適用案件は、49,000件を超えており、出願案件全体における割合は、約60％と過半数を超えている。また、ファストトラック審査の適用案件における一次審査通知までの期間は、非適用案件に比べ、1.4～1.6ヶ月短縮されている。
これらの結果を受け、知財局は、5月1日からファストトラック審査を正式に実施し始めた。
このほか、知財局は、商標法の改正草案において、追加料金の支払いにより、ファストトラック審査の適用条件を満たさない商標出願についても、商標権を早急に取得することができるよう、「早期審査」制度を導入することを画策している。当該草案は、本年中に立法院の審議に付される予定である。