2020年2月7日、台湾知的財産局は、2019年に受理した専利（発明専利（特許）、新型専利（実用新案）及び設計専利（意匠）の3類型の総称。以下同じ。）及び商標出願の統計資料を公表した。その概要は、次のとおりである。
専利
2019年は、74,652件の専利出願があり、前年より2%増加した。
3類型の専利のうち、発明専利は2％増加し（2018年のデータと比較。以下同じ。）、2017年以降着実に増加しており、2019年の台湾国内からの出願は18,984件（2015年以降最も多い。）で、外国からの出願は29,284件（前年比1％増）であった。
専利全体の出願件数についてみると、外国人による出願が引き続き活発であり、2019年は35,048件と前年比3%増となった。さらに、台湾国内からの出願も増加に転じ、39,604件と，前年より1%増であった。特に、設計専利の成長が目覚しく、外国人による出願は、4,596件と前年と比べ20%の成長を記録した。
専利全体における外国からの出願の国籍別では、日本からの出願が14,598件と2019年も引き続き首位を占めており、2位はアメリカからの出願で7,437件であった。また、3位は中国からの出願で3,698件の新記録をつけた。そして、4位は韓国の1,814件であった。3類型の専利の内訳からみると、発明専利と設計専利では、日本からの出願が一番多く、新型専利については中国からの出願が最も多かった。
知的財産局の特許審査迅速化の取組が目覚ましい成果を挙げている。2019年は、実体審査の開始から起算して一時審査通知までは平均8.4ヶ月、最終処分までは平均13.6ヶ月の審査期間となっている。
商標
一方、商標は、外国からの出願が変わらず盛んであったことが影響し、2019年の全体の出願件数は19年間の最高記録を更新し、計86,794件であった。
このうち、台湾国内からの出願件数は61,928件で前年比3％増であり、外国からの出願件数は24,866件と前年とほぼ変わらなかった。
外国からの出願の国籍別では、首位は中国で6,108件（前年比6%増）であり、次に日本の4,748件（同0.4%増）、アメリカの3,621件（同14%減で、2017年と同程度に落ち込んだ。）、韓国の1,668件（同16%増）、香港の1,617件（同2%減）と続いた。すなわち、上位五カ国（又は地域）は、米国を除き、すべてアジア圏の国であった。
