台湾の知的財産局は、2019年1月28日に、2018年第4四半期の台湾における知財の出願件数に関するデータを発表した。同資料によると、2018年の第4四半期では、台湾における発明専利（特許）、新型専利（実用新案）、設計専利（意匠）の出願件数は述べ19,800件に及び、前年同期比で2%増加しており、そのうち、発明専利出願は8四半期連続で増加している。一方、商標の出願件数は21,600件に及び、前年同期比で2%増加している。
なお、同資料によると、自国民による発明専利出願、外国人による発明専利出願、及び外国人による商標出願の件数は、それぞれ2014年、2013年、2011年以来の最高記録を更新している。そのうち、発明専利の出願件数が最多を記録した自国の企業と外国の企業はそれぞれ台湾のTSMC社と中国のアリババ社となっており、このことから、アリババ社が積極的に台湾における発明専利の布石を打っていることが読み取れる。
また、台湾有数の液晶パネル製造会社のAUO社（友達光電）は、自社の発明専利出願件数の最高記録を更新している。
一方、知的財産局が公表したデータからはいくつかの特徴的な傾向が見られる。まず、外国人の設計専利の出願件数は、台湾の自国民による出願件数を越えている。なお、大学による発明専利の出願件数とシェアは増加しているが、大学以外の研究機関による出願の件数とシェアは下降している。
そして、自国民と外国人による商標出願件数はいずれも若干増加しており、商標出願件数の上位5カ国のうちの4つはアジア諸国（又は地域）となっている。