2019年1月下旬、台湾知的財産局は、2018年に受理した専利（発明専利（特許）、新型専利（実用新案）及び設計専利（意匠）の3類型の総称。以下同じ。）及び商標出願の統計資料を公表した。その概要は、次のとおりである。
専利
2018年は、73,421件の専利出願があり、前年より1%減少した。
このうち、外国人による出願が活発であり、34,143件と前年比4%増となった。一方で、台湾国内からの出願は39,278件であり，前年より4%減であった。主に新型専利における出願件数の落込みがその原因である。
3類型の専利のうち、発明専利についてみると、47,429件と前年より3％増加し、2年連続の増加となった。また、このうち、台湾国内からの出願は18,365件（前年比1％増）で、外国からの出願は29,064件（同4％増）であった。
専利全体における外国からの出願の国籍別では、日本からの出願が14,169件と2018年も引き続き首位を占めており、2位はアメリカからの出願で7,345件であった。そして、3位は中国からの出願で3,506件と、初めて3000件の大台を超えた。3類型の専利の内訳からみると、発明専利と設計専利では、日本からの出願が一番多く、新型専利については中国からの出願が多い状況である。
商標
一方、商標は、外国からの出願が変わらず盛んであったことが影響し、全体の出願件数は18年間の最高記録を更新し、計84,816件であった。
このうち、台湾国内からの出願件数は59,840件で前年比2％減であったものの、外国からの出願件数は24,976件と前年比11％の大幅な増加がみられた。
外国からの出願の国籍別では、首位は中国で5,770件（前年比19%増）であり、次に日本の4,728件（同21%増）、アメリカの4,187件（同14%増）、香港の1,649件、韓国の1,440件と続いた。すなわち、上位五カ国（又は地域）は、米国を除き、すべてアジア圏の国であった。