台湾と日本は、爾来かなり密接な関係がある。昨年台湾における日本国籍の法人・自然人からの特許出願は12,497件あり、外国国籍による出願件数で一位となっている。専利（台湾では、特許・実用新案・意匠を合わせて専利という）審査においては、台湾と日本の間で、日台特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH）などの提携が実施されている。2018年11月30日、台湾知的財産局は、日本台湾交流協会と更なる提携をし、台湾と日本の間の専利情報共有提携プログラムの覚書を取り交わした。
当該提携プログラムにより、情報共有プラットフォームが作られる予定である。将来、台湾と日本の特許出願人及び特許審査官は、出願番号及び公開番号で検索すれば、公開後の台湾・日本における当該発明のパテントファミリー、審査書類のリスト、審査書類などを共有できるようになる。そうすることで、台湾・日本の特許審査官が、お互いに審査過程を参考する利便性が上がり、審査の質乃至スピード向上を図ることができる。更に、出願のケースを両国において足並みを揃わせ、両国の特許権を付与する審査の質を安定させることもできる。当該制度は、2021年1月から始まる見込みという。
参考リンク
https://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=688277&ctNode=7127&mp=3