この春、日本台湾交流協会が「台湾における知財活動に有用なツール・支援策」報告書を出版しました（「台湾知的財産権情報サイト」(https://chizai.tw/)またはこちらでご覧いただけます）。
この報告書の出版に当たり、大変光栄にも弊所が執筆協力をさせていただきました。
本報告書には、台湾当局及び非営利法人が企業向けに提供する、知財活動に対する支援策全般が紹介されております。例えば費用の支援、税制上の優遇措置、知財情報の提供、権利化、知財管理体制の整備、知財コンサルティング、権利運用の支援等があり、企業の成功事例も挙げられています。日本企業の皆様に少しでも参考にしていただければ幸甚です。
なお、本報告書の執筆協力にあたり、財団法人工業技術研究院、InvesTaiwan、財団法人中衛発展センター、SYNBIO TECH INC.、SYNCELL INC.の皆様のご支援に預かり、厚く御礼申し上げます。