2026年9月4日（金）は、台湾の特許業界において、まさに祝福に値する日となった。台湾知的財産局（TIPO）は、2年半以上にわたる準備とテストを経て、TIPOと米国特許商標庁（USPTO）間の優先権書類電子的交換プログラムが、同日に正式に開始されたことを発表した。
9月4日以降、米国出願に基づく優先権を主張する台湾特許出願において、出願人は、最先の優先日から16か月以内（意匠登録出願の場合は10か月以内）に優先権主張の基礎となる米国出願についてUSPTOが発行したアクセスコードを提出するだけで、優先権書類の認証謄本を提出する要件を満たしたものとみなされる。
そして、TIPOは、優先権主張の基礎となる出願の「出願番号」および「出願日」とともに「アクセスコード」を使用し、USPTOから優先権書類の電子的な写しを直接取得する。
これまで、出願人は、USPTOが発行した優先権書類の認証謄本を提出する必要があった。必ずしも紙媒体での提出が求められていたわけではなかったものの、優先権書類の提出は、外国出願人にとって追加的な手続上の負担と受け止められることが少なくなかった。
今回のPDXプログラムについて、TIPOはさらに以下の点を発表している。
- このTIPO–USPTO PDXプログラムは、台湾における3種類の専利（特許、実用新案、意匠）に適用される。
- 2026年9月4日より前に出願された台湾出願についても適用される。
- アクセスコードまたは優先権主張の基礎となる出願の情報に誤りがあった場合、当該情報の訂正をすることが認められる。これらの誤りによりTIPOが正しい優先権書類の電子的な写しを取得できない場合、TIPOは、出願人に対し、2か月以内に当該情報を訂正するか、紙媒体の優先権書類の認証謄本を提出するよう通知するとしている。
USPTOは、日本国特許庁（JPO）と韓国特許庁（KIPO）に続き、TIPOとPDX制度を導入した3番目の知的財産庁となった。
これまでのPDXプログラムと同様に、今回の新プログラムも相互的な制度である。したがって、台湾出願に基づく優先権を主張して米国特許出願を行う場合も、出願人はTIPOが発行したアクセスコードを提供するだけで、優先権書類の提出要件を満たすことができる。
なお、TIPOにおけるアクセスコードの発行に、官庁費は不要である。