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台湾知的財産局による2025年の特許・商標出願データ

    2026年2月26日、台湾知的財産局(TIPO)は、2025年に受理した特許・商標出願の概要をオンライン上に公開した。

特許

    TIPOの統計によると、2025年の専利(特許、実用新案及び意匠を含む)の出願件数は合計71,965件で、前年(72,742件)と比較して1%減少した。これは、貿易戦争の影響によるものと考えられる。

    3種類の出願のうち、特許出願は2024年(以下も同比較を適用)と比較して0.8%増加した。その主な要因は、外国出願人による出願の増加である。

データ提供元: 台湾知的財産局(以下同)

    出願人の国籍別に見ると、台湾出願人による特許出願件数は19,511件であった。外国出願人による特許出願件数は引き続き増加し、2022年以来最高の31,719件に達し、1.5%の増加となった。外国出願人による実用新案登録出願件数の増加はさらに顕著で、17%増の1,426件となった。

    台湾出願人による出願件数は2025年に2.7%減少し、合計35,277件となった。これは、台湾出願人が外国出願人よりも貿易戦争の影響をより強く受けた可能性を示唆している。

    台湾以外の出願人による特許出願のうち、日本の出願人は2025年も引き続き12,524件で第1位となり、米国の出願人が6,954件と続いた。中国の出願人は3,703件で第3位、韓国の出願人は3,346件で第4位、ドイツの出願人は1,051件で第5位となった。

    TIPOによる特許審査の迅速化に向けた取り組みは成果を上げており、2025年には、1回目の審査意見通知書(拒絶理由通知書)の発行までの所要月数はわずか平均8.0か月であり、審査手続き全体の完了までの所要月数はわずか平均13.8か月となった。前述の所要期間はともに、実体審査開始日から起算している。

商標

    2025年の商標登録出願件数は、貿易戦争にもかかわらず引き続き増加し、出願件数は97,411件、区分数は124,242に達し、2024年と比較してそれぞれ7.5%、10.4%増加した。

    これらの出願のうち、75,573件は台湾出願人によるもので、2024年と比較して8.9%増加した。一方、21,838件は外国出願人によるもので、同期間と比較して4.2%増加した。

    台湾の出願人による出願を除くと、2025年の商標登録出願は主に以下の5つの法管轄区域の出願人によるもので、そのうち4つはアジア市場である。中国(5,802件、3.2%増)、日本(3,435件、1.1%増)、米国(3,014件、6.8%増)、韓国(2,394件、24.8%の大幅増加)、香港(1,070件、12.8%減)。

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