日本台湾間の審査協力体制に新たな1ページが開かれることになった。2012年5月1日に「台日専利審査ハイウェイ（PPH）」が施行された後、「台日専利優先権証明書類電子的交換」計画
(Priority Document Exchange、略称PDX)が、本年（2013年）12月2日から正式に実施される。
亜東関係協会と日本交流協会は、2013年11月5日に台湾と日本間の優先権証明書電子的交換について、了解覚書に署名をした。台湾の経済部知的財産局と日本特許庁の間の相互協力により、紙文書の代わりに電子的交換方式で相互の専利優先権証明書を取得することになった。これにより、出願人の時間が節約でき、優先権主張が更に便利になった。知的財産局は、署名後に「臺日優先權證明文件電子交換作業要點（台日優先権証明書類電子的交換作業要点）」を公布しており、12月2日に正式施行する。
本計画が正式に実施された後、特許出願又は実用新案登録出願の出願人が、台湾で一度目の出願をした後に日本で台湾出願の優先権を主張する場合、知的財産局に専利出願アクセスコード付与請求を行えば、出願人は該アクセスコードを以って日本で優先権を主張することができる。同様に、専利出願人が日本優先権を主張する際、最先の優先日以降16ヶ月以内に知的財産局に日本で発行されたアクセスコードを提示すれば、優先権証明書を提出したものと見なされる。
また、上記は本計画が正式に実施される前の16ヶ月以内に優先権証明書を申請した案件にも適用され、出願人は知的財産局のウェブサイトでアクセスコードを検索することができる。尚、出願人のアクセスコード付与請求を勧奨するため、知的財産局では別途料金を請求することをしていない。
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