SAINT ISLAND INTELLECTUAL PROPERTY GROUP

＜特許・実用新案・意匠に共通＞

1.出願人の氏名又は名称、住所又は居所、及び国籍を記載した願書。

＜特許・実用新案・意匠のそれぞれで必要なもの＞
1.特許
明細書、特許請求の範囲、及び図面（必要な場合）。

2.実用新案
明細書、実用新案請求の範囲、及び図面。

3.意匠
意匠を視認することができる図面、立体意匠の場合は立体図。

約30日後です。

特許出願人が出願日（優先権を主張する場合は最先の優先日）後15ヶ月以内に特許出願を取り下げた場合、その出願案件は公開されません。

できません。

出願が知的財産局の審査に係属している間であれば、いつでも分割できます。

譲渡書及び譲受人の委任状（POA）が必要です。コピーでも可能であり、公的機関による認証は不要です。

変更後の社名が記載された書面が必要です。コピーでも可能であり、公的機関による認証は不要です。

できます。

当該発明に係る「第一回の許可証」を知的財産局に申請し、その許可証を取得した日から3ヶ月以内に延長を出願してください。

書面は必要ありません。

できます。

台湾の審査は、初審（examination）と再審査（re-examination）の2段階に分かれますが、何れの段階であっても、特許査定書の謄本の送達日後3ヶ月以内であれば分割が可能です。
また、先に分割出願を申請し、必要書類（クレーム明細書等）及び政府料金は後日補完/納付することも可能です。

PPH（特許審査ハイウェイ）とAEP（特許早期審査プログラム）の二つの制度があります。もしPPH取り決め国（アメリカ、日本、韓国、スペイン、ポーランド）への特許出願が特許査定された場合、台湾での特許出願のクレームをその特許査定された外国対応案件と一致させれば、知的財産局に実体審査請求した後、PPHを請求できます。もし上記以外の国の場合、AEPを請求することができます。

特許・実用新案・意匠の権利は公告された日から発生します。
特許権の存続期間は、出願日から20年です。
実用新案権の存続期間は出願日から10年です。
意匠権の存続期間は出願日から15年です。

いいえ、出願は日本語の明細書でも可能です。ただし、外国語書面で出願した場合は、出願後4ヶ月以内に、中国語の翻訳文、即ち中国語で記載された明細書等を提出する必要があります。提出期間はさらに2ヶ月の延長が請求可能で、最長延長期間は6ヶ月です。

1.発明者の氏名、国籍を明記した書面

出願後4ヶ月以内に知的財産局に提出してください。提出期間はさらに2ヶ月の延長が可能です。

2.優先権主張のために必要な書面

優先権を主張するときは、出願と同時にその旨を記載した書面を知的財産局に提出する必要があります。また、その書面には少なくとも優先権を主張する国名と出願日を記載する必要があります。

3.委任状

出願後4ヶ月以内に知的財産局に提出する必要があります。提出期間はさらに2ヶ月の延長が可能です。委任状は電子ファイル（コピー）で提出可能です。公的機関の認証は必要ありません。

可能です。

台湾の実務において、PPHを請求するためには、出願人が実体審査を請求して、当局から実体審査段階に入るという通知を送達されることが必須条件です。よって、出願人は、まず特許出願の実体審査を請求し、当局から実体審査を開始する旨の通知が送達された後（実体審査請求から約2、3週間後）、PPHを請求することになります。PPHを請求できるのは、知的財産局からの上記通知が送達された日から第一回目の審査意見通知が送付されるまでの間です。

発明者全員による同意書が必要です。発明者全員の署名又は押印が必要となります。

除名同意書が必要です。削除される発明者の署名又は押印が必要となります。

台湾の実務において、審査意見通知に対する応答・補正期日の延長は、一回に限り可能です。延長期間は3ヶ月で、延長料金は必要ありません。

あります。納付の期限後6ヶ月以内であれば、追納することが可能です。ただし、割増料金を納付する必要があります。

＜優先権主張の出願期間＞
1.特許及び実用新案
最先の優先日から12ヶ月以内に出願してください。

2.意匠
優先日から6ヶ月以内に出願してください。

＜優先権証明書の提出期間＞
1.特許及び実用新案
最先の優先日から16ヶ月以内に提出してください。　　　　

2.意匠
優先日から10ヶ月以内に提出してください。

上記の期間は、特許・実用新案・意匠全てにおいて、延長はできません。なお、書面は電子ファイル（コピー）で提出可能です。公的機関の認証は必要ありません。優先権主張の基礎出願が日本出願である場合は「アクセスコード」の使用が可能です（特許、実用新案のみ）。

必要ありません。

できます。年金追納可能な期間内にも納付しなかった場合、権利は消滅しますが、追納可能な期間の経過後1年以内に、年金の3倍の割増料金を払えば、権利の回復を請求できます。

審査意見通知を受け取った後、出願人から応答・補正がない場合、審査官は、審査意見通知に記載された拒絶理由により、拒絶査定をします。

できません。

あります。

原則としてできませんが、出願人を追加する場合は、特許・実用新案・意匠を受ける権利の持分を譲渡することによって行います。

その出願が外国において公開前であれば、台湾においてもその外国出願が新規性の阻却事由とはならないので、出願により権利化できる場合があります。

特許権の公告後であれば、いつでも明細書又は特許請求の範囲の訂正は可能です。ただし、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、不明瞭な記載の釈明等を理由とした訂正に限られます。

公告時の特許請求の範囲の実質的な拡張や変更は許されません。

実用新案権は、方式審査のみであり実体審査を経ていません。よって、権利濫用を避けるために、実用新案技術評価書を提示した後でなければ、侵害を疑われる者に対する警告を行うことができません。

台湾では新規性喪失の例外規定（いわゆるグレースピリオド）がありますので、その論文の公開又は発表の日から12ヶ月以内の出願であれば、その論文は新規性又は進歩性の審査において考慮されません。

必要ありません。

できません。台湾はPCT加盟国ではないからです。

原則としては必要です。台湾での出願日から4ヶ月以内、又は優先権を主張する場合、最先の優先日後16ヶ月以内に、台湾において国内寄託し、その国内寄託証明書を提出することが必要です。ただし、台湾と相互に寄託効力を承認している外国（例えば、日本やイギリス）が、その指定する当該国の寄託機構に寄託した場合は、台湾での国内寄託は必要ありません。

可能です。

台湾の実用新案は登録制度を採用していますが、方式審査のみで、実体審査はありません。

実用新案が保護するものは、物品の形状、構造又は組合せに係る創作であり、方法は除かれています。よって、ソフトウェア等は実用新案では保護されません。

台湾の実務では一意匠一出願が原則ですが、多数の意匠を含む案件を出願することも可能です。ただし、実体審査段階において、分割が必要になります。

台湾では部分意匠の出願も可能です。図面において破線で表されている部分は意匠による保護を求める部分には含まれないと判断されます。

一つの意匠出願においては一つの優先権しか主張できません。複数の優先権の主張及び部分的な優先権の主張は認められません。

意匠の図面において色彩が施されていれば、その色彩の意匠を出願しているとみなされます。

あります。台湾では意匠出願後、直ちに実体審査が行われます。